阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
新たな被害が予想されていることから、今後生息調査等を実施する必要がないか。 以上、大項目であります２点をお願いいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長（神田一秋君） それでは、阿部議員さんのご質問にお答えしてまいりますが、私も精進してまいりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
新たな被害が予想されていることから、今後生息調査等を実施する必要がないか。 以上、大項目であります２点をお願いいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長（神田一秋君） それでは、阿部議員さんのご質問にお答えしてまいりますが、私も精進してまいりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
〔２番 坂上隆夫君質問席〕 ◆２番（坂上隆夫君） 大変いい取組で、猟友会の皆さんの負担軽減につながるというようなことであればぜひ増やしていただきまして、地域住民もそこに関わっていくというようなことであればますます普及させていただければなというふうに思っておりますが、またさっきは情報通信システムでしたが、隣の新発田市さんではドローンによる生息調査というか、その辺あたりやっていますが、あれは新聞読むと本当
胎内市鳥獣被害防止総合対策事業補助金は、猿の生息調査用ＧＰＳ機材と捕獲活動に係る市鳥獣害防止対策協議会への補助金、新潟フルーツパークへの補助金は借入れ償還分であります。農業創意工夫応援事業補助金は、市の単独事業でありますが、新商品の開発や新技術の導入、新たな作物の試験栽培など、農業者の新たな取組へのチャレンジを支援し、胎内市の農業の活性化を図るための補助金であります。
1967年、昭和42年には、信州大学生体研究会と大町山岳博物館で組織したいわゆる信州隊と新潟県野鳥愛護会の合同調査隊が火打山のライチョウの全般的な生息調査を行い、その後新潟県野鳥愛護会と地元調査員の調査が行われ、1975年、昭和50年には、裏金山でもライチョウの生息が確認されました。
購入であり、19節負担金補助及び交付金では、負担金として農業振興を図るため各種協議会等への負担金、補助金は経営所得安定対策を円滑に推進するため市農業再生協議会への補助金、農業次世代人材投資資金は青年就農を支援するものであり、126、127ページ、農地中間管理機構を活用する機構集積協力交付事業補助金、胎内市鳥獣被害防止対策事業補助金は、市鳥獣害防止対策協議会が事業主体となり、ニホンザルを対象とした生息調査機材
生息数につきましては、環境政策課と連携しました生息調査の結果、栃尾地域内に１つの群れに30頭から50頭ぐらいの猿がおり３群れほど確認ができてございまして、合計150頭前後が生息しているのではないかというふうに推測されるところでございます。 畑作物等の被害状況につきましては、栃尾地域では自家消費野菜ですとか家庭菜園を中心とした被害が出ております。
次に、妙高ビジョンにおける推進状況でありますが、保護に関する事項では、ライチョウの生息調査や減少要因調査の実施、いもり池のスイレンやオオハンゴンソウなどの外来生物の駆除を図るなど、緊急性の高いものから着手しております。また、利用に関する事項では、広域連携による周遊観光対策としてガイドブックの作成による誘客に取り組んだほか、本年度からロングトレイルの調査に取り組むこととしております。
ブユ対策事業では、鵜川、野田、別俣、上条地区でモデル事業としまして、トンボをふやす活動や用水路の草刈りなどの取り組みを委託した５９万６，１６０円と、別俣地区でのブユの生息調査を委託した３９万９，６００円が主なものであります。ドクガ等の対策としまして、備品２２万３２０円で幼虫駆除用の動力噴霧器を５台購入し、貸し出しをいたしました。貸し出しの利用は７件でございました。
あと、生息調査につきましては、農林水産部としましては生息の把握というよりも実際に被害があった場合の捕獲に重点を置いているということで、生息数の把握がお金をかければ可能なのかもしれませんが、なかなかその予算もないということで、捕獲のほうに重点を置いて行っているというところでございます。 ○内山米六議長 武藤正信議員。
テレメトリーで生息調査なり、いわゆる群れですね。群れを何とか分割させないようにするということも大きな手だてだということも言われておりまして、専門家による、私どものほうもまた農家の皆さんもあわせて何度か講習、講演をいただいたりしておるわけありますけれども、なかなかまだそこの実践ができていない。
３つに、宮中ダム上流地点での水温比較、水生生物の移動、生息調査も必要であること。４つに、上水道、浅井戸への影響調査、流雪溝用水の確保を図ること。５つに、更新期間の20年は認められないことなどを求めております。 このような経過の中、市長は一部新聞報道もされておりますが、３月に予定されている信濃川中流域水環境改善検討協議会にどのような考えで臨まれるのかお伺いをいたします。
２１９ページ中段の００７ブユ・ドクガ等対策事業１３８万６,０００円は、ブユ対策モデル事業及びブユ生息調査を継続するとともに、ドクガ等の対策として市民に貸し出すための薬剤散布用噴霧器の購入経費を計上したものです。 一番下になりますが、細目００４地球温暖化対策事業に３,３７７万９,０００円を計上し、地球温暖化対策実行計画に基づき、各種事業に取り組みます。
ということで、今後の生息調査などはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山勝総君） 神田農林部長。 〔農林部長神田剛君登壇〕 ◎農林部長（神田剛君） いわゆるソフト面での対応が大切であるとの御指摘と思いますが、市も議員と同様に鳥獣被害を防止するためには、地域住民が一体となった総合的な防止活動を行うことが重要な課題であると認識をしております。
狩猟税は大変高く、そのほとんどが捕獲した以上に放鳥したり、監視員が山を見回ったり、春先には山に入り、熊や猿の生息調査をやり、関係機関に報告を上げたり、活動をしているわけですが、こういうことは余り市民の皆さんは御存じないと思います。
鳥獣被害の防止につきましても、国の助成制度を活用し、捕獲、生息調査、パトロール等の実施を継続し、地域と連携をとりながら、被害軽減を図ってまいります。 米の生産調整につきましては、23年度の達成率が、従来ベースで申し上げますと約86％であり、達成することができませんでした。
安塚区から旧松代町までの区間約13キロメートルは、現在調査区間に指定されており、新潟県においてこれまで環境現地調査や地質調査などの各種調査が行われておりますし、今後は猛禽類生息調査等の環境影響評価に必要となる調査や道路予備設計などを行うとのことでございます。整備区間への指定につきましては、先ほどお答えした三和―浦川原間の供用に一定のめどがつくころに検討されると聞いております。
鳥獣被害の防止につきましては、国の助成制度を活用しながら、捕獲、生息調査、パトロール等の実施を継続し、地域と連携をとりながら、被害軽減を図ってまいります。 米の生産調整につきましては、22年度の達成率が、従来ベースで申し上げますと約88％であり、達成することができませんでした。
〔11番 花野矢次兵衛君質問席〕 ◆11番（花野矢次兵衛君） ５点目、田んぼの生き物の生息調査について質問いたします。 胎内市は、他市町村よりいち早く大ほ場整備事業がほぼ完了しました。効率的農業経営ができ、農家は大変感謝しております。すばらしい田園風景になりました。しかし、かつての田んぼの生き物の生息状況が変わったと言われています。 そこで、質問いたします。
被害調査、あるいは生息調査につきましては２カ月に１回、駆除等の実施については年２回ということで実施しております。この年度当初に委託をしました折に年間の駆除計画、２カ月に１回の何月にどこを行うというふうな計画書を提出していただきまして、当然１年間分でございますので、その近くになりましたら日にち、あるいは時間を双方で連絡をとって確認し合いながらしているものと認識をしております。
内容につきましては、捕獲機材等の導入、それからイノシシの固体の生息調査とか、それから、イノシシを防護したいということで、試験的に設置をしてみて実証したいというような、最初から、がちっとしたものをつくるんでなくて、例えば電気柵が有効であるというようなことも聞いておりますので、そういったものを、ある程度実証法をつくりながら実施試験をしてみたいという、そういったソフト事業でございます。